| 第三十二条２
国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、
その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、
説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。
ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
高体連が競技結果の周知の為に作成した資料で、転載の禁止の表示はないので解釈としてはＯＫですな笑
転載・引用元は明示した方が良いと思います。
ここまで合致した条文はなくとも、公表された資料等（特に広く周知することを目的としたもの）については
フェアユース（非営利、更なる周知などなど）の範囲であれば著作権法上の問題は生じません。
高体連には許可や連絡は不要だと思いますが、著作権者が私人（法人、個人問わず）の場合は
一言連絡をした方が良いケースもあるでしょう。
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